民泊仲介サイトから違法民泊の掲載が消える?

住宅宿泊事業法施行の6月15日を目途に観光庁が仲介サイトに違法民泊の掲載を削除するよう通知。

観光庁は、民泊仲介大手のAirbnbなどの仲介事業者に、サイト掲載物件が適法であるかを確認できないものについては、住宅宿泊事業法施行日の6月15日を目途に仲介サイト上から削除するよう通知した。

なお、通知では、仲介サイト側が民泊物件の事業主に対して許可番号や届出の登録番号などを表示させるよう要請。現在掲載されている物件のほとんどが許可をとってはいない物件だと思われるので、一時的には大幅に掲載物件が削減されることとなるでしょう。

 

3月15日から事前届出が始まる住宅宿泊事業法の枠組みで営業する民泊事業者(ホスト)については、登録番号を確認できた場合は6月15日の住宅宿泊事業法施行日前においてもサイトへの掲載を認めている。実際に届出住宅として営業できるのは6月15日から。旅館業法に基づく許可物件の場合は、許可番号や所在地の表示が必要。

なお、住宅宿泊事業法や各自治体の条例によって規定される年間上限営業日数を超えていないかを確認するため、仲介サイト側には毎年4月15日と10月15日までに、それぞれの月の前6ヶ月分を報告することを求める。