airbnb、経済効果16年に9200億 日本で8割増
参照：2017/4/24 20:25 日本経済新聞
前年比で経済効果が８割増加
一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーは24日、日本国内で掲載されている民泊がもたらした経済効果が2016年に9200億円と15年比で8割増えたとの推計をまとめた。利用者の多くを占める訪日客は370万人強と2.7倍になった。ただ掲載件数が増えて競争が激化し、貸し手の年間貸出回数などは減った。
経済効果は日本人も含む宿泊料に加えて、周辺での食事や買い物などの消費、雇用増加などの効果を合算して推計した。
民泊が最も利用されている都市は大阪
利用した訪日客を国・地域別にみると韓国、中国、米国、香港、台湾の順に多い。滞在人数が多い都市は東京23区、大阪市、京都市、福岡市、札幌市などが上位だ。
都道府県別の宿泊者総数に占めるエアビー利用率が最も高いのは、同社の調べでは大阪府だった。大阪市内の民泊をエアビーを通じて予約した中国人の賈敬濤さん（30）は家族6人で利用。「1人あたり3千円程度と安いうえ、日本食が苦手な両親のために自炊できるよう民泊を選んだ」と話した。
エアビーは掲載物件数を公表していないが、民泊分析会社「はりうす」の独自調査では都内は少なくとも約1万5千件、大阪府内は同約1万1300件にのぼる。
地方も盛況だ。香川県三豊市のゲストハウス「二升五号」は農村にあるが「エアビーに掲載したことで外国人が多い」（大西正人代表）。
競争の激化で収入減も
日本人も含む1人あたり平均宿泊日数は3.4泊と前年の3.5泊から微減。貸し手の平均貸出回数は89泊と12泊減り、貸し手の平均収入も100万4830円と約22万円減った。掲載件数が増え競争が激しくなった。
政府は条件付きでの民泊を解禁する見通し
全国の民泊は既存の旅館業法や国家戦略特区の許可がない物件も多く、騒音トラブルなどもある。政府は全国で民泊を解禁する新法案を閣議決定し今国会での成立を目指す。年間の営業日数上限を180日とし届け出・登録制を導入する。
エアビーは物件掲載者に自治体のルール順守を要請しているが、日数上限を超えたら表示させないなど対応を強化する。
airbnb以外の大手も日本市場に参入
ライバルへの対応も必要になる。競合の米ホームアウェイは昨年から日本に本格参入。民泊の開発や訪日客誘致の支援も始めた。ホームアウェイ日本支社長の木村奈津子氏は「住人のいない別荘や家を丸ごと貸すバケーションレンタルで違いを出す」と話す。
エアビーは盆栽などの体験プログラムの予約サービスを充実し、今後は航空券・レンタカー手配も手がける総合旅行会社を視野に入れる。物件を複数の仲介サイトに載せる貸し手も増えるなか、付加価値が重要になる。
