民泊を行う上で現在の日本では課題が多く残されています。日本での民泊の歴史はまだまだ浅く、法律が整備されていないのが現状です。ホテルや旅館業界からの反発も強く、旅館業法との兼ね合いも慎重にしないといけません。
無許可の「民泊」を営んだ人が、旅館業法違反（無許可営業）で書類送検されるニュースも度々話題になっています。
みなさんはAirbnb（エアビーアンドビー）というサイトを知っていますか？民泊に泊まりたい人と民泊を提供したい人をつなぐ仲介サイトで、世界最大の民泊サイトです。Airbnbの公発表によると2016年時点で民泊登録物件数が300万件を突破したことを発表しました。しかし、ほとんどが無許可で運用しているのが現状です。
民泊は違法に運用していても実際には実態が把握しにくく、取り締まりが困難です。しかし、無許可で民泊を運用してた人が逮捕、書類送検されるニュースがたびたび出てきてることから悪質な違法民泊は逮捕されるリスクが伴います。逮捕されれば新聞やネットニュース等に実名や会社名が載ってしまうため、社会的的にも大きな痛手になるでしょう。
京都では去年「民泊110番」という市民からの通報窓口を設置した事も話題になりました。
空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐる違法行為や近隣トラブルを防ぐため、京都市は市民からの通報を受ける専用窓口「民泊１１０番」を開設する。２５日の市議会で門川大作市長が「悪質な事業者は断じて容認できない。市民からの情報を１カ所で受ける窓口を設ける」と答弁した。自治体が通報窓口を設けるのは異例という。
市は６月にも専用の電話番号とメールアドレスを用意する。大きな荷物を持った外国人が連日のように出入りし、騒音がひどいといった通報を受けると、市職員が現場に出向いて状況を調べ、宿泊施設を提供する個人や事業者に事情を聴くなどする。旅館業法上の許可がない違法なケースが見つかった場合、営業を中止させる。悪質なケースは刑事告発も視野に入れる。
参照：2016年5月25日朝日新聞
もし民泊を運用する場合、こういったリスクを考えて慎重に行う事が必要です。
しかし、近年訪日外国人の数は確実に増えている為、このままでは宿泊施設が不足するのは明らかです。
日本政府は訪日外国人観光客獲得に力を入れており、民泊を活用していく方向で法律を改正しています。これからどんどん規制緩和が進み、民泊を運用しやすい環境が整うことが予想されます。
